中小企業庁

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現在、円安による原材料やエネルギー費、深刻化する人手不足対策としての労務費の上昇など、コスト負担増が企業経営を圧迫しています。中小企業などの持続的な成長を実現するためには、上昇するコストの適切な価格転嫁が不可欠です。
　商工会議所は、大企業と中小企業の共存・共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進し、取引適正化の環境整備に努めるとともに、事業者の価格交渉力強化を後押ししてまいります。
　日本商工会議所では、価格転嫁支援サイトである「価格交渉・価格転嫁のススメ　～事業者の価格交渉力強化に向けて～」を用意し事業者の価格交渉・価格転嫁を後押ししています。

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