Скачать или смотреть 「月刊 税理」WEBセミナー【令和7年度 税制改正　個人・資産課税、納税環境整備】

■■使用テキスト■■
月刊税理　2025年3月号　別冊付録Ⅰ「令和7年度 税制改正　個人・資産課税、納税環境整備」

所得税制等
１　税・社会保険料の年収の壁
２　基礎控除
３　扶養控除
４　給与所得控除
５　106万円の壁（社会保険料の改正案）
６　生命保険料控除
７　確定拠出年金制度の改正
８　確定拠出年金の一時金の退職所得控除見直し
９　控除証明書の貼付を明細書の添付に
10　所得税の非課税等
11　国民健康保険税
金融・証券税制
１　エンジェル税制の拡充
２　ＮＩＳＡの利便性向上等
３　法人課税信託の所得税課税の適正化
不動産にかかわる税金
１　住宅ローン控除
２　既存住宅特定改修工事の所得税額の特別控除
３　長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の特例措置
４　サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る不動産取得税の特例
５　サービス付き高齢者向け賃貸住宅の固定資産税
６　不動産取得税
７　登録免許税の特例
８　譲渡所得（所得税法59条）の特例
相続・贈与税制
１　特例事業承継税制の見直し
２　結婚・子育て費用の贈与税非課税制度
３　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
４　医療法人の相続税･贈与税の納税猶予等の延長等
５　相続税の物納制度の見直し
納税環境整備
１　帳簿のトレーサビリティ確保に向けて前進
２　電子取引データ保存制度の見直し
３　スキャナ読取りの要件見直し

＜解説＞
今仲　清（いまなか・きよし）　税理士

1984 年、今仲清税理士事務所開業。1988 年、（有）経営サポートシステムズ設立、代表取締役就任。現在は株式会社に変更。2013 年、税理士法人今仲清事務所設立、代表社員に就任。現在、不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師として年間100 回にものぼる講演を行っている。（一財）都市農地活用支援センターアドバイザー。（公財）区画整理促進機構派遣専門家。事業承継協議会事業承継税制検討委員会委員。
〈主著〉
『一問一答　新しい都市農地制度と税務─生産緑地の2022 年問題への処方箋─』共著『平成30 年度改正対応 特例事業承継税制徹底活用マニュアル』『書類準備・手続のフローがすぐ分かる！ 相続税の申告書作成ガイドブック』『生前から備える財産承継・遺言書作成マニュアル』『同族会社の新会社法制・新税制対応マニュアル』（以上、ぎょうせい）、『新時代の事業承継』共著『図解 都市農地の特例活用と相続対策』共著（以上、清文社）、『病院・診療所の相続・承継をめぐる法務と税務』共著（新日本法規出版）、『相続税の申告と書面添付』共著『2019 年版 すぐわかる よくわかる税制改正のポイント』共著『中小企業の経営承継戦略』共著（以上、TKC 出版）