【令和４年１月更新】教えて!!令和３年度改正　電子帳簿保存法

この動画では、電子帳簿等保存制度の令和３・４年度税制改正による改正内容の解説と実務上の留意点について説明しています。
※説明中にある改正後の内容は、令和４年１月１日から適用されています。

より詳しくお知りになりたい方は、下記のリンク先にある国税庁ホームページ内電子帳簿保存法のトップページからご確認ください。

＝＝＝＝＝目次＝＝＝＝＝＝
00:00　【令和４年１月更新】教えて!!令和３年度改正　電子帳簿保存法
00:14　経理のデジタル化と電子帳簿等保存制度
02:24　電子帳簿等保存制度の概要
04:32　電子帳簿等保存制度の見直し（令和３年度税制改正の概要）
12:31　 電子帳簿等保存における留意点
16:57　 加算税軽減措置の適用開始時期に関する留意点
18:41　 スキャナ保存に関する留意点
21:52　 電子取引データ保存に関する留意点
24:12 検索要件の充足方法
28:37 　電子取引データ保存に関してよくあるご質問
30:21 システム等の要件適合性に関する確認方法
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電子帳簿保存法関係トップページ
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikai...
令和３年度税制改正（電子帳簿保存法関係）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikai...

＜訂正箇所について＞
　動画の表記を以下の内容に訂正いたします。読み替えの上、動画をご覧ください。
１．電子帳簿等保存制度の見直し（令和３年度税制改正の概要）（開始：4:32～）
画面中段の表③「改正後」欄
【訂正前】「モニター、説明書の備付け等の最低限の要件（現行のロ及び税務職員が税務調査において（省略）」
【訂正後】「モニター、説明書の備付け等の最低限の要件（改正前のロ及び税務職員が税務調査において（省略）」
２. スキャナ保存に関する留意点（開始：18:41～）
画面下段の表「電子取引データ保存」欄
【訂正前】「•通謀等により相手方から受領した架空の伝取引データを保存している場合」
【訂正後】「•通謀等により相手方から受領した架空の電子取引データを保存している場合」

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