公職選挙法違反！？斎藤元彦　折田楓 暴露 PR会社に支払われたお金は問題ないのか？ SNS選挙　兵庫知事選

斎藤知事陣営、公選法違反の疑い？ PR会社の広報活動に専門家が指摘

元日本テレビ政治部記者で政治ジャーナリストの青山和弘氏と、元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏が23日、ABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（土曜午前9時30分＝関西ローカル）に出演しました。番組では、兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）をめぐる問題が取り上げられました。

斎藤知事の選挙活動については、兵庫県西宮市にあるPR会社が広報戦略を担当したとするインターネット記事が話題となっています。このPR会社の経営者は、SNSを活用した戦略を提案し、「広報全般を任された」と述べた内容の記事を22日までに公開。このことがきっかけで、SNS上では「有償で請け負っていれば公職選挙法に違反するのではないか」という指摘が相次いでいます。

この問題について、斎藤知事は22日、報道陣の取材に対し「法に抵触することはしていない」と発言。一方で青山氏は、「PR会社の記事内容が事実であれば、公職選挙法に違反する可能性がある」と問題点を指摘しました。

公職選挙法では、選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定されています。そのため、ネット選挙の広報活動にお金を支払った場合、買収行為とみなされる可能性があるといいます。青山氏は「PR会社と斎藤知事の関係性や詳細な契約内容は不明だが、状況次第では違反の疑いが出てくる」と述べました。

また、高橋氏は「ポスター制作など通常の範囲であれば問題はないが、企画全般を請け負った場合、支払い金額の規模が争点になるだろう」と解説。さらに、「ポスターだけなら数百万円程度だが、広報全般を担当していれば数千万円規模になる可能性もある」と述べ、費用の透明性が重要だと指摘しました。

今後、斎藤知事陣営とPR会社との関係や、具体的な契約内容が明らかになるにつれ、この問題がどのように展開していくのか注目が集まっています。