【政治経済の本質】12 平和主義②（日本の安全保障の展開）

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#政治経済 #日米安保 #平和主義

キーワード：
警察予備隊、保安隊、自衛隊、旧・日米安全保障条約、新・日米安全保障条約、共同防衛義務、極東条項、岸＝ハーター交換公文、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）。

扉絵：発足当初の自衛隊

関連動画：
行間を読む（30）「日米安保体制」
   • 日米安保の徹底解説～条約読まずして安保語るべからず！～【行間を読む No.30】  
今回の内容を詳しく解説した動画です。

参照：
新・日米安全保障条約の５条の「共同防衛義務」については、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という留保がつけられている。まず、日本においては、憲法９条の制約を受けた「武力行使の３要件」がある。よって、この要件を満たしていなければ、５条の適用対象であっても武力を行使して防衛することはできない。また、アメリカにおいては、合衆国憲法１編８節11項で「戦争を宣言すること」を議会の権限としている。よって、議会の議決がなければ、５条の適用対象であっても武力を行使して防衛することはできない。このように、両国とも、５条の適用対象だからといって自動的に共同防衛を行うわけではないという点は注意すべきである。

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