【私大定員割れ】「いつ閉校してもおかしくない」定員充足率60％未満は経営難の目安　専門家が解説 (2023年4月6日)

私立大学の定員割れが増えている現状について、これまで500校以上の大学を取材してきた大学ジャーナリストの石渡嶺司さんに話を聞きました。

―――定員割れの私立大学が約半数とのことですが、少子化や大学の数が増えたことが影響しているのでしょうか。

それもありますが、時代のニーズに合っていなかったことや、通学しづらい地方に立地していたなどの要因が重なり、募集停止や定員が足りないという大学が出てきていると思います。ただ、定員割れイコール即経営難であるというのは、やや乱暴な見方です。私の分析では、定員充足率が100%を割ったことではなく60%未満になることが目安になると思っています。

―――定員に満たないといっても、割合や詳細が大事なポイントになってくるということですね。

そうですね。仮に、定員に1人でも足りなければ定員割れになります。そういった大学が必ずしも経営難であるかといったら、決してそうではありません。目安としては、100%割れではなく、60%割れではないかと思います。

―――そのような大学が愛知県にも2022年にはあったとのことで、経営難に陥りやすい、定員充足率60%未満になってしまう可能性が高い私立大学の特徴について詳しく教えていただけますか。

まず、小規模というのは学部数や学生が少ない、いわゆる大学の規模が小さいという意味になります。実際に、恵泉女学園大学含め2000年以降に募集停止や廃校になった16校は全て小規模校でした。その上で（地方型と都市型の2種類の大学を考えると）地方型は地方に立地しており、高校生の数が少ないことや、都市部からの通学する学生があまり見込めないことによって募集停止に追い込まれていきました。

一方で、都市型は都市部に立地しており、一見すると学生が集まりやすいと思われます。しかし立地が良く、他の大学にも通学しやすいので地方型に比べると競争が激しいです。しかも、大規模校に今の高校生は流れやすいという特徴があるため、大規模校との競合に負けてしまった結果、経営難に陥ってしまいます。今回募集停止が決まった恵泉女学園大学は都市型に分類しています。

―――大規模校も小規模校もそれぞれ良さがあると思いますが、小規模私立大学の生き残り策としてどのようなことが挙げられますか。

地方型については、公立化を図ることが必要になると思います。公立化というのは、自治体が運営していくものです。自治体の財政赤字が増えると思われがちですが、実は国からの交付金が入ってくるため、自治体の財政負担は大きくは変わりません。2000年以降は10校以上が既に公立化しており、公立化した大学は学生を順調に集めています。

その一方で、都市型についてはニーズに合った教育改革を展開していく、もしくは地道に広報していくことに尽きます。ただ、それでも駄目だった場合は他の大学と吸収合併していくか、恵泉女学園大学のように募集停止という厳しい判断をしていくかのいずれかになるのではないかと思います。

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