Ｂ型肝炎給付金請求期限延長へ　2016年01月27日

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Ｂ型肝炎給付金請求期限延長へ
2016年01月27日　09時09分
集団予防接種が原因で感染が広がったＢ型肝炎の患者に支給される給付金について多くの患者が必要な手続きをとっていないことから厚生労働省は給付金の請求期限を５年間延長する方針を決めました。
これは２６日開かれた厚生労働省の会議で決まりました。
Ｂ型肝炎を巡っては、昭和６３年までの４０年間注射器を替えないまま行われた集団予防接種で感染が広がったため、国は責任を認め５年前、１人当たり最大で３６００万円の給付金を支払うなどとした特別措置法が施行されました。
対象者はおよそ４５万人と推計されていますが、厚生労働省によりますと、これまでに給付金を受け取るための手続きをとったのは、全体の６％に当たるおよそ２万９０００人にとどまっているということです。
このため厚生労働省は、来年１月に迫った請求期限を５年間延長する法律の改正案を、今の通常国会に提出する方針を決めました。
給付金を受け取るには裁判所に提訴し、Ｂ型肝炎ウイルスに感染していることや、注射器を替えないまま予防接種が行われた期間に接種を受けたことを証明する資料を提出し、感染との因果関係が認められる必要があります。
厚生労働省は「感染の可能性がある人は検査や治療を受けるとともに速やかに給付金の請求を行ってほしい」と呼びかけています。

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