永住権取消！？人権問題から考える「育成就労制度」とは？国連でも活躍する人権団体が徹底解説！

「育成就労制度」とは、現在の技能実習制度に代わって、新たに設けられる外国人雇用制度である。

国際貢献を目的とした技能実習制度とは異なり、育成就労制度は、日本国内で長く就労する外国人労働者の確保と育成を目的としており、対象とする業種や転籍に関する条件などが見直される。

2024年3月15日に閣議決定した後、同年6月14日に可決されたことにより、技能実習制度は廃止され、新たに育成就労制度が創設されることが決まった。

この育成就労制度の創設により、日本における永住者の増加が見込まれ、それに伴い永住許可制度の適正化を図るという目的で、永住許可の取り消し条文を盛り込んだ入管法の改定が行われた。

今回は、人権問題の視点から、「一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター」通称「ヒューライツ大阪」の主任研究員・藤本伸樹氏に育成就労制度及び永住権取消規定について徹底解説していただいた。

0:00 ヒューライツ大阪とは？
1:17 育成就労制度の問題点
9:09 永住権取消規定の今後の問題点
17:11 国連ビジネスと人権作業部会による勧告内容
23:47 ヘイトスピーチ解消法等ではダメなのか？
26:00 国連人種差別撤廃委員会は永住権取消規定をどう問題視？
28:21 まとめ

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ヒューライツ大阪Webサイト
https://www.hurights.or.jp/japan/

国連ビジネスと人権作業部会による技能実習制度に関する勧告内容は以下のリンクをご覧ください↓
https://www.hurights.or.jp/archives/n...
「国連ビジネスと人権作業部会による訪日調査報告書が示した課題（その3）－労働の権利」（ヒューライツ大阪Webサイトより）

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