地銀・信金支援へ 自民党「地域金融議連」発足　会長は片山さつき氏　政府への提言も

地方銀行や信用金庫などの、地域金融機関の活動を支援する自民党の「地域金融議員連盟」が20日、発足しました。
自民党 地域金融議連 片山会長「コロナの後に23兆円をきょう来られている（地方銀行の）会長、（信用金庫の）理事長の業態が貸してくれた。結果としてリーマン・ショックの時の3分の1しか日本ではコロナの経済ストップで倒産が起きていない状態」
議連には金融機関出身の議員などおよそ40人が参加し、会長には参議院議員の片山さつき元地方創生担当大臣が就任しました。片山氏は地域金融機関について、「経済の血管としての社会インフラの役目を果たし、コロナ禍の経済の落ち込みを最小限に抑えることができた」との認識を示しました。そのうえで、議連を設立した狙いについて、「人口減少が進む中で地域金融機関がデジタル基盤を使ったプラットフォームを構築し中小企業や商店街を支援できるような態勢づくりを政治が応援する必要がある」と述べました。議連は今後、地域金融機関が地域の中小零細企業を支援しやすくなるような環境整備に向け、政府への提言を取りまとめていく方針です。

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