【103万円の壁】を改めて解説　『壁』を引き上げると多くの人の課税にも影響…国民民主党案の通りだと税収が約7兆6000億円減少する！？（2024年11月1日）

衆院選で「手取りを増やす」政策を実現すると訴え、なかでも年収「１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げる案に強い意欲を見せてきた国民民主党。議席を減らした与党に対しキャスティングボートを握ることになっています。

　「１０３万円の壁」というのは、簡単に言えば、年収が１０３万円以下だと所得税がかかりませんが、１０３万円を超えると、超えた分に所得税が課税されます。また、その人が誰かの扶養親族であった場合、税制上の扶養から外れます。そのため、アルバイトの学生や週２～３回パートタイムで働く人たちは、１０３万円を超えないように勤務を調整することがあります。

　この“壁”が１０３万円になったのは１９９５年で、当時の最低賃金（全国平均）は６１１円。現在の最低賃金は１．７３倍増加した１０５５円となっているため、国民民主党は１０３万円の壁も１．７３倍の１７８万円にすべきと訴えています。しかし、政府の試算によりますと、１７８万円に引き上げると税収が約７兆６０００億円減るということです。

　政治ジャーナリストの武田一顕氏は、過半数割れとなった与党は補正予算や来年度予算を通すためにも国民民主党の言い分をある程度飲むしかない状況だといいますが、今後、協議はどのように進んでいくのか注目されます。

（2024年11月1日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より）


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