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村上信夫【東鴨池産廃焼却施設問題について】音声解説、令和7年第3回定例会土佐市議会一般質問を参照

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#土佐市
#産廃

★ この動画は AI の読み上げ機能を使って制作しています。
まれに漢字の読み方が正しくない場合がありますが、発信者である山本が内容を確認したうえで公開しています。ご了承ください。

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東鴨地産廃焼却施設をめぐる主な論点

1. 農地転用申請書類の偽造問題
不動産業者が隣接地権者同意書5通と売買契約書1通を偽造し、有印私文書偽造で有罪判決（懲役1年・執行猶予3年）。
「隣接地権者の同意書５通、売買契約書の１通を偽造したことは農地転用制度の根幹に関わる悪質なもの」

県は「偽造書類は許可判断に影響しない」とコメントしたが、議員は「県の判断と裁判所の評価が乖離している」と指摘。

北・東・西側の同意書が偽造されており、周辺農地への影響評価が不十分ではないかと追及。
「北、東、西の同意書は偽造されているのであるから周辺農地への影響対策は不十分ではないでしょうか」

市（農業委員会）は「同意書・売買契約書は必須書類ではなく、受理は可能」と回答。

議員は岐阜地裁判決を引用し、地権者の意思確認が不可欠と主張。
「当事者の意思に基づかないでされた届出は無効」

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2. 転売と農地転用の妥当性
転用許可（2021年6月）から2年1か月で産廃事業者へ転売。
「永年利用としながら僅か２年とひと月で転売」

転売目的の農地転用ではないかと疑義。

農地パトロールは「転用後は対象外」と市が説明。

議員は、
建設汚泥改良土置場が実現しなかった理由の聴取
工事完了後の利用状況の継続確認
を求める。

市長は「元地権者への聴取は権限外」「工事完了報告を県が受領しており、県は完了と判断」と回答。

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3. 住民監査請求と補助金問題
産廃事業者は県の新事業チャレンジ支援事業補助金2500万円を受給。

住民監査請求3件はすべて棄却。

議員の主張：
補助金は「中間処理事業」用だが、実際は自家焼却施設として建設しており目的外使用。
住民説明会資料では自家焼却利用を明記しており、事業計画と整合しない。

監査委員は知事に対し、進捗管理の徹底を求める異例の付言。

議員は、市にも住民不安解消のための積極対応を要求。

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4. 煙の通報と焼却炉の運転状況
7月11日18時頃、有色煙の通報。
「営業操業から６時間もたつのにあんな煙が出るのか」

市の確認：
当日の投入は11時・12時の木くずのみ。
18時の煙は「炉内高温による送風ファンのタイマー稼働」で、焼却作業ではない。

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5. ダイオキシン自主検査と温度管理
自主検査結果は基準値内だが、小型炉（H2T型）はばいじんで基準値3に対し1.3と比較的高め。
「ばいじんでは基準値３に対し１．３」

市は温度管理記録を確認し、小型炉で800度未満の記録を把握し県へ報告。

議員は「検査日以外の運転状況も公開すべき」と要求。

市長は「協定上、検査は1年以内に1回のみだが、継続実施について事業者と協議する」と回答。

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6. 住民説明会の開催
議員：市が主導して定期的に住民説明会を開催すべき。

市長：
「事業者の事業であり、市が主導する説明会はできない」
「協定遵守と県との連携で対応」

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全体の要点まとめ
農地転用の手続きに偽造があり、地権者意思の確認不足が問題視されている。
転用後すぐに産廃事業者へ転売され、当初の利用目的が果たされていない疑い。
補助金の目的外使用の可能性が指摘され、住民不安が高まっている。
焼却施設の運転状況（煙・温度管理）に対する住民の不信感が続いている。
市は「権限の範囲内で対応」と答弁し、議員はより積極的な調査・説明責任を求めている。


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