Скачать или смотреть 行政52. 墓地·埋葬等に関する通達

◆ 判決全文
　https://www.courts.go.jp/assets/hanre...


◆ 案件概要
　これは、行政機関が下部組織に宛てて出す「通達」の法的性質について判断を下した最高裁判所判決です。原告は、宗派を理由とした埋葬拒否を制限する新たな通達が、自らの墓地管理権を侵害し、不当な法的義務を課すものであると主張しました。しかし裁判所は、通達はあくまで行政組織内部の命令に過ぎず、一般国民の権利義務を直接制限する法規としての効力は持たないと結論付けています。たとえ通達の内容が法令解釈に関わるものであっても、裁判所はその解釈に拘束されず、独自の判断を下すことが可能です。最終的に、国民の法的地位に直接影響を与えない通達は、行政訴訟による取消しの対象にはならないと判断され、上告は棄却されました。


◆ 論点
・行政通達は法規の性質を持ち、一般の国民を直接拘束するか？
　⇒法規の性質をもつものではなく、一般の国民は直接拘束されない。
　　∵通達は原則として、上級行政機関が関係下級行政機関および職員に対して職務に関して命令するために発する、行政組織内部における命令にすぎない。

・行政通達の取消しを求める訴えは、行政訴訟において許されるか？
　⇒許されず、却下すべきである。
　　∵行政訴訟において取消しの訴えの対象となりうるのは、国民の権利義務や法律上の地位に直接具体的に法律上の影響を及ぼすような行政処分等でなければならない。


◆ 関連条文
・墓地、埋葬等に関する法律 第13条（正当の理由等に関する規定）
・墓地、埋葬等に関する法律 第21条（違反の有無に関する規定）


◆ インフォグラフィック
　https://drive.google.com/file/d/132tR...


◆ 説明スライド
　https://drive.google.com/file/d/1iYjb...