Скачать или смотреть 行政45. 委任の範囲(2)－旧監獄法施行規則

◆ 判決全文
　https://www.courts.go.jp/assets/hanre...


◆ 案件概要
　これは、拘置所に収容されていた未決勾留者が、14歳未満の幼年者との面会を拒否されたことの違法性と国家賠償責任を争った事案の最高裁判決です。最高裁は、当時の監獄法施行規則が幼年者との面会を一律に禁じていた点について、法律の委任の範囲を超えており無効であると判断しました。しかし、長年運用されてきた規則に従った当時の所長には、その無効性を予見できたとは言えず過失は認められないと結論付けています。結果として、国側の賠償責任を認めた下級審判決を破棄し、原告側の請求を棄却しました。未決勾留者の接見の自由と、行政規則の法的効力の限界を明確にした重要な法的事例です。


◆ 論点
・監獄法施行規則120条（14歳未満の者との接見禁止）は、監獄法の委任の範囲内として有効か？
　⇒無効である。
　　∵未決勾留者は原則として一般市民としての自由を保障されており、監獄法45条も原則として接見を許す趣旨である。それにもかかわらず、同規則が一律に幼年者との接見を許さないとしているのは、監獄法50条の委任の範囲を超え、違法である。

・拘置所長の処分（接見不許可）について、国家賠償法上の「過失」が認められるか？
　⇒認められない。
　　∵当該規則は明治41年の公布以来長期間施行されており、本件処分当時までその有効性が疑われたことはなかった。したがって、所長が規則の無効を予見することは困難であり、職務上の注意義務違反（過失）があったとはいえない。


◆ 関連条文
・刑事訴訟法 第80条（被告人の接見交通）
・監獄法 第45条（接見の許可）
・監獄法 第50条（接見等の制限の委任）
・監獄法施行規則 第120条（幼年者の接見禁止）
・国家賠償法 第1条第1項（公務員の不法行為責任）


◆ インフォグラフィック
　https://drive.google.com/file/d/1_vS8...


◆ 説明スライド
　https://drive.google.com/file/d/1Vl10...