Скачать или смотреть 行政46. 委任の範囲(3)－旧薬事法施行規則

◆ 判決全文
　https://www.courts.go.jp/assets/hanre...


◆ 案件概要
　これは、改正薬事法の施行に伴って制定された、一般用医薬品のインターネット販売を制限する厚生労働省令の有効性を争った最高裁判決です。原告である販売業者は、第一類および第二類医薬品のネット販売を一律に禁止する規制が、職業活動の自由を不当に侵害し、法律の委任の範囲を超えた無効なものであると主張しました。最高裁判所は、法律の文言からネット販売を禁止する明確な意図が読み取れないことや、立法過程における議論が不十分であった点を指摘しています。最終的に判決は、省令による一律の販売禁止は薬事法の趣旨に適合せず、委任の範囲を逸脱した違法なものであるとして、ネット販売を認める判断を下しました。この決定により、行政による規制の限界と、国民の権利を守るための法の支配の重要性が改めて示されています。


◆ 論点
・新施行規則（省令）において、第一類および第二類医薬品の郵便等販売を一律に禁止した規定は、新薬事法の委任の範囲を逸脱した違法なものであり、無効か？
　⇒無効である。（郵便等販売をすることができる権利を確認する）
　　∵郵便等販売に対する新たな規制は、販売業者の「職業活動の自由」（憲法22条1項）を相当程度制約するものである。
　　∵このような規制を行う省令が法の趣旨に適合するというためには、法律（新薬事法）からの授権の趣旨が、規制の範囲や程度に応じて明確に読み取れる必要がある。
　　∵新薬事法の条文（36条の5、36条の6等）は、文理上、郵便等販売の禁止や対面販売の義務付けを明示しておらず、郵便等販売を一律に禁止する意図が法にあるとはいい難い。
　　∵省令（新施行規則）が第一類・第二類医薬品の郵便等販売を一律に禁止することは、法の委任の範囲を逸脱しており違法である。


◆ 関連条文
・憲法 第22条第1項（職業選択の自由）
・行政手続法 第38条第1項（命令等を定める場合の一般原則）
・新薬事法（平成18年改正後） 第36条の5（一般用医薬品の販売、授与等の方法）
・新薬事法（平成18年改正後） 第36条の6（情報提供等）
・薬事法施行規則（新施行規則） 第159条の14（店舗販売業者による販売等）
・薬事法施行規則（新施行規則） 第142条
・薬事法施行規則（新施行規則） 第15条の4第1項1号（特定販売の制限）


◆ インフォグラフィック
　https://drive.google.com/file/d/103R9...


◆ 説明スライド
　https://drive.google.com/file/d/1_U3y...