Скачать или смотреть 行政47. 委任の範囲(4)－生活保護基準の改定

◆ 判決全文
　https://www.courts.go.jp/assets/hanre...
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◆ 案件概要
　これは、生活保護の老齢加算廃止をめぐる裁判の最高裁判決です。かつて生活保護法に基づき、70歳以上の受給者には老齢加算が支給されていましたが、国は高齢者特有の特別需要が認められなくなったとして段階的にこれを廃止しました。原告側は、この廃止が憲法25条や生活保護法に違反し、生存権を脅かすものだと主張して決定の取り消しを求めました。最高裁は、最低限度の生活基準を具体化する判断において厚生労働大臣の広範な裁量権を認め、廃止の過程に合理性があるとして原告側の訴えを退ける判断を下しています。これらの資料を通じて、生存権の保障と行政側の裁量権の限界に関する司法の判断基準が示されています。


◆ 論点
・生活保護基準の改定による減額は、生活保護法56条（不利益変更の禁止）に違反するか？
　⇒違反しない（同条は適用されない）
　　∵ 同条は、既に決定された個別の保護内容を正当な理由なく不利益に変更することを禁じる規定である。本件のように、厚生労働大臣が定める「保護基準」そのものが改定されたことに伴って支給額が変更される場合については、同条が規律する対象ではないと解される。

・老齢加算を廃止した本件改定は、厚生労働大臣の裁量権の逸脱・濫用に当たり、生活保護法3条や8条2項に違反するか？
　⇒違反しない（裁量権の範囲内である）
　　∵ 最低限度の生活を具体化する保護基準の設定には、厚生労働大臣に専門技術的かつ政策的な裁量が認められる。専門委員会の検討や統計（全国消費実態調査等）に基づき「高齢者に老齢加算に見合う特別な需要は認められない」とした判断の過程に過誤はなく、また、3年間の段階的減額という激変緩和措置を講じた点においても、被保護者の期待的利益への配慮を欠くとはいえない。


◆ 関連条文
・生活保護法 第3条（最低生活）
・生活保護法 第8条（基準及び程度）
・生活保護法 第56条（不利益変更の禁止）
・憲法 第25条（生存権）


◆ インフォグラフィック
　https://drive.google.com/file/d/1Ue7g...


◆ 説明スライド
　https://drive.google.com/file/d/1yy8T...