Скачать или смотреть 行政28. 公共用財産と取得時効

◆ 判決全文
　https://www.courts.go.jp/assets/hanre...


◆ 案件概要
　これは、長年放置され本来の役割を失った公共用財産の取得時効に関する最高裁判所の判決です。裁判所は、形式上は国有地であっても、実態として公共の機能を喪失し、私人が長期間平穏に占有し続けている場合は、黙示的に公用が廃止されたとみなす判断を示しました。具体的には、水路としての外観を失い農地として利用されていた土地について、国側の主張を退け私人の時効取得を認めています。この判決は、公共用財産は時効の対象にならないとしていた過去の大審院判例を変更する重要な意義を持っています。最終的に裁判官は、現状の利用を維持しても公の利益を害さないとして、上告を棄却し占有者の権利を正当と認めました。


◆ 論点
・公共用財産（国有地等）について、明示的な公用廃止の手続が執られていない場合でも、取得時効は成立するか？
　⇒成立する（黙示的な公用廃止が認められる）。
　　∵公共用財産が長期間放置され、公共用財産としての形態・機能を完全に喪失し、その上に他人の平穏かつ公然の占有が継続したが、それによって実際上公の目的が害されることもなく、もはや維持すべき理由がなくなった場合には、黙示的に公用が廃止されたものとして、取得時効の成立を妨げないと解するのが相当である。


◆ 関連条文
・民法 第162条（所有権の取得時効）
・国有財産法（参考）
　※行政財産（公共用財産）は私権の対象とならない原則があるが、本判決はその例外（黙示の公用廃止）を認めたものであるため。


◆ インフォグラフィック
　https://drive.google.com/file/d/13pEY...


◆ 説明スライド
　https://drive.google.com/file/d/1NVYy...