Скачать или смотреть 行政29. 行政上の不当利得

◆ 判決全文
　https://www.courts.go.jp/assets/hanre...


◆ 案件概要
　これは、所得税法における権利確定主義の適用と、その後に生じた貸倒れへの救済措置について示した判決です。当時の法律では、事業所得以外の債権が回収不能となった場合の是正規定が欠如していましたが、最高裁は所得税の本質が経済的利得にあることを重視しました。具体的には、課税後に債権が客観的に回収不能と判明したならば、当初の課税はその根拠を失い、国は徴収済みの税金を不当利得として返還する義務を負うと結論付けています。実質的な所得がないにもかかわらず課税を維持することは正義公平の原則に反するという、納税者保護の観点に立った重要な判断です。


◆ 論点
・権利確定主義に基づき課税された非事業上の債権が、後に貸倒れにより回収不能となった場合、国は徴収した税金を不当利得として返還すべきか？
　⇒返還すべきである。
　　∵旧所得税法が採用する「権利確定主義（収入すべき権利が確定した時点で課税する建前）」は、あくまで所得の帰属年度を決定する基準に過ぎず、実質的には未収所得に対する前納的な性格を持つものである。したがって、後に貸倒れが生じた場合には課税の前提が失われる。
　　∵事業所得における貸倒れが必要経費として認められることとの均衡や、正義公平の原則に照らせば、貸倒れの事実と数額が客観的に明白な場合には、更正処分等の手続きを待つまでもなく課税処分は効力を主張できなくなり、徴収済みの税額は法律上の原因を欠く利得（不当利得）となる。


◆ 関連条文
・旧 所得税法 第10条（収入金額の計算）
　※「収入すべき金額による」との規定


◆ インフォグラフィック
　https://drive.google.com/file/d/1RLqV...


◆ 説明スライド
　https://drive.google.com/file/d/1nwbI...