Скачать или смотреть 行政49. 告示の法的性質

◆ 判決全文
　https://www.courts.go.jp/assets/hanre...


◆ 案件概要
　これは、公立高校の教諭が行った不適切な授業内容や成績評価を理由とする懲戒免職処分の是非を争った行政訴訟の最高裁判決です。原審では処分が裁量権の逸脱として取り消されましたが、最高裁は教諭らによる学習指導要領の逸脱や教科書不使用、不公正な成績評価を重い職務義務違反と認定しました。当時の学校現場における混乱や、教諭らの過去の懲戒歴も踏まえ、判決は任命権者の判断が社会通念に照らして妥当であると結論付けています。最終的に、最高裁は原判決を破棄し、教育委員会側による免職処分の適法性を全面的に認めました。


◆ 論点
・教科書不使用や学習指導要領からの逸脱、成績の一律評価等の行為は、懲戒事由に該当するか？
　⇒懲戒事由に該当する。
　　∵高等学校教育の具体的内容及び方法について教師に認められる裁量にはおのずから制約があり、被処分者らの行為は学校教育法や学習指導要領の定めに明白に違反するためである。
・上記の懲戒事由を理由とした懲戒免職処分は、懲戒権者の裁量権の範囲を逸脱・濫用したものとして違法となるか？
　⇒裁量権の範囲を逸脱・濫用したとはいえず、適法である。
　　∵長期間にわたる継続的な法規違反の程度は決して軽くなく、当時の校内秩序の混乱を助長したおそれが強いことや、過去のストライキ参加等による懲戒処分歴などの諸事情を総合的に考慮すると、社会観念上著しく妥当を欠く処分とはいえないためである。


◆ 関連条文
・地方公務員法 第29条第1項（懲戒事由に関する規定）
・地方公務員法 第32条（職務上の義務に関する規定）
・学校教育法 第21条・（教科書使用等に関する規定）
・学校教育法 第51条（教科書使用等に関する規定）
・学校教育法 第41条（高等学校教育の目的および修業年限に関する規定）
・学校教育法 第46条（高等学校教育の目的および修業年限に関する規定）
・学校教育法施行規則 第27条（考査および成績評価に関する規定）
・学校教育法施行規則 第65条第1項（考査および成績評価に関する規定）


◆ インフォグラフィック
　https://drive.google.com/file/d/1djn_...


◆ 説明スライド
　https://drive.google.com/file/d/1pC6J...