高市早苗氏、総務会長の打診を断る　入閣も拒否　　石破政権は短期政権とみて勝負をかけたか？　石破内閣は単なる論功行賞内閣　アジア版ＮＡＴＯ構想も実現は極めて困難

自民党の石破茂新総裁は２８日、党役員・閣僚人事の調整を進め、幹事長に森山裕総務会長（７９）、選挙対策委員長に小泉進次郎・元環境相を起用する方針を固め、林芳正官房長官（６３）の続投を決めました。一方で、決選投票で争った高市早苗・経済安全保障相に総務会長を打診しましたが、高市氏は固辞したということです。各紙が報じました。
　これまでに副総裁に菅義偉元首相、政調会長に宏池会のナンバー３、小野寺五典・元防衛相、財務相に加藤勝信・元官房長官、国交相に公明党の斉藤鉄夫氏を留任させ、秋田県選出の御法川信英氏の入閣確実を共同通信が報じています。
　総裁選で一時は９００円上がった株価も日経平均の先物が石破茂氏が総裁に決まったことが報じられると、一気に２４００円も下がり、このままでは「金融所得課税」や法人税や所得税の増税や利上げもままならぬ状態になり、政策の根幹がぐらついています。
　また、アジア版ＮＡＴＯ構想も「時期尚早」（クリテンブリンク国務次官補）という声が出るなど、アメリカは警戒しています。第一、産経新聞によると、石破氏は「中国をアジア版ＮＡＴＯから排除することも念頭に置いているわけではない」と述べたことがあるといい（産経ニュースより）、それでは何のためのアジア版ＮＡＴＯかわかりません。しかも東南アジアは、政権によっては親中になったり、反中になったりと、不安定な国が多く、１つの国と安全保障条約を結ぶだけでも至難です。この点を石破氏はどうクリアするのでしょうか？
　いずれにせよ岸田文雄首相が石破氏についたことで、石破氏の政策が実現可能性が低い以上、宏池会的な政策、つまりは岸田内閣の路線の継承という路線をとらざるを得ず、そればかりか経済ブレーンの藻谷浩介氏の考えを基にすると、人口減を外国人労働者で埋める政策が加速するであろうことは容易に予測がつきます。
　リベラル色が一層強まった自民党。産経新聞によると、石破氏は次期衆院選を１０月１５日公示、１０月２７日投開票で考えており、その方向で検討に入ったということです。