危険な盛り土防げ！独自に規制強める自治体　静岡県は新たな“盛り土条例”策定へ

熱海市の土石流で被害を甚大化したとされる危険な盛り土。県は規制強化のため新しい条例を作っています。ただ、実効性を持たせるための罰則にも限界があり、自治体は、正しく工事をしてもらうための努力を続けています。

　富士市役所の車が向かうのは富士山麓。定期的に行っている違法な盛り土のパトロールです。
　＜富士市土地対策課　斉藤芳二統括主幹＞「こっちです、こっちです。両方あるんですけど、メインはこっちです。（記者：大きいですね）大きいでしょう。（記者：熱海の土石流で崩れた量より多いじゃないですか）そうですね、６万立米だから」
　県外の業者によって無届けのまま造られた盛り土の高さは基準の１５メートルを超えて２０メートルに及びます。関東圏からアクセスが良く、人目につきにくい富士山周辺は建設残土が多く持ち込まれます。
　＜富士市土地対策課　斉藤芳二統括主幹＞「近づいて話をしても何も言わないとかそういうことが多い。誰から命令受けているかわかっているはずなのに、言わない。苦労しますよね。我々捜査権がないものですから」
　富士市では独自の条例を設けて規制を強化。罰則は、地方自治法の上限である１００万円以下の罰金、または２年以下の懲役です。しかし、今も２３カ所の違法な盛り土があります。
　＜富士市土地対策課　斉藤芳二統括主幹＞「（Ｑ．罰則自体は強い？弱い？）弱いと思います。条例の限界ですので。業者は億単位で儲けると思いますから１００万円払うなら安いものだと思ってしまう」

　熱海市で起きた大規模な土石流では違法な盛り土が崩れ、被害を甚大化したとされています。
　＜熱海の盛り土を造成した業者の元幹部＞「熱海も『届け出制』だから、『許可』じゃないから、簡単に届け出して埋められた。甘いから何倍の量も入れちゃった。たぶんそういう構図」

　＜２０２１年７月１９日　県議会での川勝平太知事の発言＞「盛り土に関する条例を厳しく改めることが必要である」
　県は新しい条例の策定に着手しています。これまで県の条例は「届け出制」で、手続きは書類を出すだけ。罰金も２０万円にとどまっていた条例を「許可制」にし、工事計画や業者の能力など厳密な基準を設けます。罰則も、１００万円以下の罰金など上限まで引き上げます。
　＜県土地対策課　上原啓克課長＞「全国一厳しいということになると思います、結果的に」
　ただ、同じ上限いっぱいの罰則を定めた富士市でも抑え込むのは困難でした。県内の自治体には、違う工夫をしながら規制を強めているところもあります。

　＜大石建材　大石哲裕社長＞「私たちが埋め立てをしている残土処分場」
　牧之原市に造られた盛り土です。表面の排水路や、浸透した水を排出する大きなパイプ。一番下には、水をためる池「調整池」があり、防災のための設備に数千万円をかけています。さらに安心を得るために市は「保証金」という制度を作りました。牧之原市の盛り土に関する条例では業者は１立方メートルの土砂を搬入するたびに１００円を、保証金という形で預けなければいけません。
　＜牧之原市都市住宅課　前田明人課長＞「施工がまずいんじゃないかという時に（保証金を）市の判断で使うことができる。予防の意味、何かおかしいことがあれば早急に手が打てる」
　この現場は約５万立方メートルなので５００万円を牧之原市に預けています。事前にお金を預けられるだけの資金力のある業者を選べるといいます。
　＜大石建材　大石哲裕社長＞「昔と違って（雨が）降る量が違いますからね。何かあった時のために使ってくれるというのは本当にこちらとしても安心」
　ただ、市が保証金が使えるのは工事期間のみ。それが過ぎればお金は業者に返すことになっています。
　＜牧之原市都市住宅課　前田明人課長＞「事業が終わってからも災害になる可能性もあるので今の制度では対応できない。適応期間とか金額の見直しも考えていく必要もある」
　同じ悲劇を繰り返さないための新条例とともに、地域に応じた工夫が安全性を高める可能性を秘めています。

１月２７日放送　ＳＢＳテレビ「ＯＲＡＮＧＥ」
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