Скачать или смотреть 内部告発がばれて会社から報復されたときの対処法【弁護士が解説】

内部告発をしたけれども報復として懲戒解雇された場合、①告発内容の真実相当性、②告発目的の公益性、③告発行為の態様の相当性の３つの要件を満たした場合、内部告発は正当行為として、誠実義務違反の違法性がなくなり、懲戒解雇は無効になります。労働弁護士が内部告発について解説します。


【目次】
00:00 スタート
00:33 内部告発とは
01:23 労働者の誠実義務
02:47 ①告発内容の真実相当性
03:18 ②告発目的の公益性
03:37 ③告発行為の態様の相当性
　
このチャンネルでは、解雇・残業・労災・パワハラといった、働く人が会社との間で労働問題にまきこまれたときの対処法などの話を中心に投稿しています。

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弁護士　徳田隆裕（金沢弁護士会所属）
弁護士法人金沢合同法律事務所に所属しています。労働者側での労働事件を専門にしています。解雇，残業，労災，パワハラといった労働問題で困っている労働者を笑顔にするために日々尽力しています。このチャンネルでは，働く人が会社とトラブルになったときに役立つ情報を日々発信しています。労働事件において，最高裁判所の前で「勝訴」ののぼりを掲げられるような，働く人を勇気づけられる最高裁判例を勝ち取り，働く人が報われるように社会を変えていくことが夢です。趣味は，子供と遊ぶ，運動をする，美味しいものを食べる，読書，登山などです。

☆　④タグ　☆
#内部告発 #懲戒解雇 #公益通報者保護法