Скачать или смотреть 【音声メイン】民事訴訟法#7 訴訟の進め方【イヤホン推奨】

オススメ講座①伊藤塾はこちら
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3H9VS...

オススメ講座②東京リーガルマインドはこちら
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3H9VS...

オススメ講座③資格スクエアはこちら
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3H9VS...

Twitter
https://twitter.com/John95171319?s=09

ブログ
https://qpkhb150.hatenablog.com/

テキスト

訴訟の進め方
①訴状の作成と提出
→訴状には当事者や法定代理人に関する事項、および請求の趣旨及び原因を記載する。
→たとえば消滅時効における時効の完成猶予は裁判所に訴状が提出することが起点となる。
→基本的に裁判所に訴状を提出しなければならないが、簡易裁判所においては口頭での訴えの提起をすることができる。

【復習　請求の趣旨と原因】
前者は原告が求める判決の結論部分であり、判決の主文に対応している。後者は訴訟物(審判の対象)を確定するための記載のことであり判決理由に対応しており、おおよそ、民法に書いてあるようなことである。

②訴状の形式的審査
→提出された訴状は裁判長により形式的な審査を受ける。訴状を満たす事項の未記載や手数料の未納があれば補正するよう命じ、それがなければ命令で訴状を却下する。

③被告への訴状の送達
→訴状が被告に送付されると訴訟係属の効果が生じる。すなわち、二重起訴ができなくなり、されれば、後の方が却下される。

④裁判長による口頭弁論期日の指定
→被告に対して訴状のコピーが送付されるとともに、期日の呼出状を送達する。被告は期日までに答弁書を裁判所に提出する。
→期日は申し立て、又は職権で裁判長が指定する。

【用語　期日】
裁判所、当事者その他が一定の場合で会合し訴訟行為をする時間のことである。
→期日の呼出状は訴状と一緒に被告に送達される。
→口頭弁論の期日などなあれば、その終了時に次回の打ち合わせをすることは可能である。

⑤最初の口頭弁論期日
→原告と被告の双方の代理人が訴状や答弁書の通りに陳述する、という旨のやりとりをする。これで本案についてしゃべったことになる。弁論主義の要請である。
→被告や原告が欠席の場合は、被告であれば答弁書を出しておけば陳述擬制が生じる。すなわち、それで陳述したことになる。原告の場合も同じである。
→陳述擬制がはたらくのは最初の口頭弁論期日のみである。
→答弁書を出さずに欠席した場合はもちろん陳述擬制ははたらかないので、自白すなわち相手方の主張を認めるとみなされる。

【民事訴訟法158条　訴状等の陳述の擬制】
原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所はその者が提出した訴状、又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができる。
→最後、させなければならないわけではない。


調書判決
→調書とは、裁判所書記官が期日ごとに作成しなければならないものである。調書の記載について当事者その他の関係人が意義を述べた時は調書にその旨の記載をしなければならない。
→判決は判決書の原本に基づくのが原則であるが一定の場合には裁判所書記官の調書の記載をもって判決に代えることができる。
①被告が争わない事件
②公示送達による事件で被告が期日に出頭せず、準備書面も提出しないとき

→口頭弁論の方式に関する規定の遵守は、口頭弁論調書が滅失したときを除き、口頭弁論調書によって証明することができる。

準備書面
→口頭弁論で陳述しようとする事項を記載した書面で口頭弁論を補完するものである。
→被告の出す一回目の準備書面のことを特に答弁書と呼ぶ。
→口頭弁論は書面で準備しなくてはならない。

【民事訴訟法161条　書面準備】
3項　相手方が在廷していない口頭弁論においては準備書面(相手方に送達されたもの又は相手方からその準備書面を受領した旨を記載した書面が提出されたものに限る)に記載した事実でなければ主張することができない。
→相手方が了知した、もしくは了知可能であったことの証拠がある準備書面に限る。
→相手方が在廷していれば準備書面に記載のない攻撃防御方法の主張をすることができる。


【コラム　続行期日と準備書面】
最初の口頭弁論期日においては被告が答弁書を用意しておくと陳述擬制が働くが、続行期日においてはその限りではない。さすがに口頭弁論主義がなし崩しになってしまうからである。
→よって弁論主義により、当事者が主張しない事柄によって判決文が書かれることはない。
→ただし、簡易裁判所では続行期日においても準備書面の陳述擬制がはたらく。

呼び出し
→呼出状の送付や期日における口頭告知の他に、簡易の呼出も可能である。すなわち、ファックスや電話などである。
→簡易の呼出により呼び出された当事者が口頭弁論の期日に欠席した場合、擬制自白は成立しない。呼び出したことの証拠が裁判所に残っていないためである。
→ただし、当事者が呼出を受けた旨を記載した書面を提出した場合はその限りではない。


当事者双方の欠席
→訴えは取り下げの方向に進む。。訴訟手続きにおいて当事者の双方が最初の口頭弁論期日に欠席した場合には裁判所は原告の訴状および被告の答弁書に記載した事柄を陳述したとみなすわけにはいかない。
→簡易裁判所であってもその限りではない。
→ただし、裁判所の心証が固まっている場合、判決を下しても良い。判決をするかどうかは裁判所の裁量事項である。
→また、証拠調べも可能である。

【コラム　簡易裁判所における訴訟要件緩和】
　原則、訴状は書面で提出されなければならないが、簡易裁判所においては口頭でも訴状を提出することができる。また、陳述擬制においても続行期日では口頭弁論主義のため、なされないが、簡易裁判所ではその限りではない。

訴えの取り下げ擬制
→当事者双方が口頭弁論期日、弁論準備手続期日に欠席あるいはなにもしゃべらずに退廷した場合、一ヶ月以内に期日指定の申し立てをしなければ取り下げとみなされる。連続して二回欠席などをしても取り下げが擬制される。

原告の事実上の主張に対する被告の態度
①否認
→相手方の主張を争うこと
②不知
→相手方の主張を知らないということ
→この場合、争ったものと推定される。
③自白
→相手方の主張を認めること。
→弁論主義により主要事実における自白は裁判所を拘束する。
④沈黙
→自白とみなされる。※擬制自白
　たとえば欠席は沈黙の一種である。
→弁論の全趣旨からその事実を争ったものと認めるべきときは擬制自白は成立しない。
→自白が擬制されるかは口頭弁論終結の時である。弁論の全趣旨により争ったと認めることもできるからである。

自白と擬制自白
→自白はできないことはないが要件が厳格である。
①相手方の同意があるとき
②自白が刑事上罰すべき行為によるとき
③自白が事実に反して、かつ錯誤に出た場合
→陳述において事実に反することを当事者が立証すれば錯誤については推定される。

→これに対し擬制自白は弁論の全趣旨により争ったと認めるべきときは別論でたるため口頭弁論期日の終了までには争う姿勢を示すことはできる。

【コラム　陳述擬制と擬制自白】
　最初の口頭弁論期日においてら欠席をしていても答弁書などの準備書面を提出しておけば陳述擬制により、自白したとみなされない。
　続行期日においては欠席してしまうと陳述擬制ははたらかないため(簡易裁判所の訴訟はその限りではない)自白擬制により相手方の主張を認めたことになってしまう。

【コラム　先行自白】
当事者の一方が自己に不利益な事実を主張した場合において、相手方がその事実を援用することにより自白が成立する前であれば、自由に撤回することができる。

公示送達
→被告が行方不明の場合の送達方法である。訴状が送達できないのであれば、裁判所の掲示板に張り紙をされる。
→さすがに、こういう状況で擬制自白がされてしまうのは酷であるため、原告は自己の主張を裏付ける証拠を提出する責任が生じる。
→なお、書留郵便に対する送達を受けた相手方には擬制自白が成立する。



#司法書士　#行政書士　#宅建　#公務員試験　#法学　#講座　#聞き流し