Скачать или смотреть 行政12. 権利の相続と訴訟承継

◆ 判決全文
　https://www.courts.go.jp/assets/hanre...


◆ 案件概要
　これは、長崎原爆の爆心地から一定距離にいた住民が、被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟の上告審判決です。主な争点は、申請者が訴訟中に死亡した場合に、その相続人が裁判を承継できるかという点にあります。最高裁判所は、被爆者援護法が国家補償的な性格を併せ持つことを重視し、手当の受給権は一身専属的なものではなく相続の対象になると判断しました。しかし、原爆放射能による健康被害の蓋然性については、科学的知見に基づき原告側の主張を退けた原審の結論を支持しています。最終的に、訴訟承継は認めつつも、被爆者の要件を満たさないとして上告を棄却する内容となっています。


◆ 論点
・被爆者健康手帳の交付や健康管理手当の認定申請をした者が訴訟係属中に死亡した場合、当該訴訟は終了するか（受給権等は相続の対象となるか）？
　⇒終了せず、相続人が承継する。
　　∵被爆者援護法は、社会保障的な性格に加え、国の責任による救済という実質的に国家補償的配慮が根底にある。同法に基づく健康管理手当の受給権は、要件を満たすことで得られる具体的給付を求める権利であり、申請者の一身に専属する権利とはいえず、相続の対象となる。

・本件申請者らは「原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」（被爆者援護法1条3号）に該当するか？
　⇒該当しない。
　　∵原審の確定した事実関係（当時の科学的知見等）によれば、申請者らは原爆投下時に爆心地から一定の範囲外におり、直ちに健康被害を生ずる事情の下にはなかった上、放射線による急性症状があったとも推認できない。


◆ 関連条文
・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 第1条（被爆者の範囲）
・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 第2条（被爆者健康手帳）
・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 第27条（健康管理手当）
・行政事件訴訟法 第37条の3（義務付けの訴えの要件）


◆ インフォグラフィック
　https://drive.google.com/file/d/1GVvH...


◆ 説明スライド
　https://drive.google.com/file/d/1U-XG...