Скачать или смотреть 行政14. 公水使用権の性質

◆ 判決全文
　https://www.courts.go.jp/assets/hanre...


◆ 案件概要
　これは、土地改良区が管理する農業用排水路へ浄化槽の処理水を放流している住民に対し、不当利得返還請求として使用料相当額の支払いを求めた裁判です。第一審の徳島地方裁判所は、排水による具体的な費用の増大が証明されていないとして請求を棄却しましたが、控訴審の高松高等裁判所は、水利権に基づく排他的管理権の侵害を認め、一部の支払いを命じる逆転判決を下しました。しかし、最終的に最高裁判所は、河川法に基づく流水占有権は目的の範囲内に限定されるものであり、直ちに第三者の排水を禁止できる権限は含まないと判断しました。結果として、土地改良区側が敗訴した第一審判決が支持され、住民側の支払い義務を否定する結論で確定しました。この一連の裁判は、公的な水路の維持管理主体と、公共下水道未整備地域の住民との間における費用負担の在り方や法的権利の限界を浮き彫りにしています。


◆ 論点
・土地改良区は、河川法23条の許可に基づき、第三者による水路への排水を禁止することができるか？
　⇒できない。
　　∵河川法23条の許可に基づく権利（公水使用権）は、公共用物である公水の上に存する権利であることに鑑み、その使用目的（かんがい）を満たすために必要な限度の流水を使用し得る権利にすぎず、当該使用目的を満たすために必要な限度を超えて他人による流水の使用を排斥する権限を含むものではない。

・第三者による排水により、土地改良区に不当利得返還請求権の成立要件である「損失」が生じたといえるか？
　⇒いえない。
　　∵上記のとおり、土地改良区は第三者に対し水路への排水を禁止する権限を有しないため、排水行為によって土地改良区の排他的管理権が侵害されたとはいえず、使用料相当額の損失が生じたとは認められない。
　　（補足：仮に排水により管理費用が具体的に増大している等の事情があれば別論となり得るが、本件では維持管理費用の具体的増大についての主張立証がされていない。）


◆ 関連条文
・河川法 第23条（流水の占用の許可）
・民法 第703条（不当利得の返還義務）
・土地改良法 第57条（土地改良施設の管理）


◆ インフォグラフィック
　https://drive.google.com/file/d/1KMPX...


◆ 説明スライド
　https://drive.google.com/file/d/1awBD...