令和6年度税制改正セミナー3　ストックオプション税制の改正、エンジェル税制の拡充、交際費等の損金不算入制度の見直し、倒産防掛金の損金算入制限

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令和５年12月22日に閣議決定されました、
#令和6年度税制改正 の大綱について、解説いたします。
定額減税については、別途動画を作成しておりますので、そちらをご覧ください。
   • 【混乱必至】定額減税徹底解説～概念編～【対象者は?ウチはいくら減税される?】  

Part3については、下記内容でお送りします。
・ストックオプション税制の改正
・エンジェル税制の拡充
・交際費等の損金不算入制度の見直し
・倒産防掛金の損金算入制限

【ストックオプション税制の改正】
ストックオプション税制について、年間の権利行使価額の上限を、
スタートアップが発行したものについて、最大で現行の３倍となる年間3,600万円へ引上げます。また、保管委託要件について、スタートアップ自身による管理の方法を新設します。

・ストックオプション税制の概要
従業員等の勤務意欲の向上や優秀な人材確保による企業の業績向上等に資する観点から、
一定の要件を満たすストックオプション（税制適格ストックオプション）について、
①課税の繰延べや、②経済的利益も含めて全体として譲渡益課税とする等の優遇措置を講じている。

税制適格ストックオプションの要件
➀ストックオプションは、発行会社の取締役等に無償で付与されたものであること。
②ストックオプションの行使は、その契約の基となった付与決議の日後２年を経過した日からその付与決議の日後10年（発行会社が設立の日以後の期間が５年未満の株式会社で、金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社以外の会社であることその他の要件を満たす会社である場合には15年）を経過する日までの間に行わなければならないこと。
③ストックオプションの行使の際の権利行使価額の年間の合計額が最大3,600万円を超えないこと。
④ストックオプションの行使に係る１株当たりの権利行使価額は、
当該ストックオプションの付与に係る契約を締結した株式会社の当該契約の締結の時における１株当たりの価額相当額以上であること。
⑤取締役等において、ストックオプションの譲渡が禁止されていること。
⑥ストックオプションの行使に係る株式の交付が、会社法第238条第１項に定める事項に反9 しないで行われるものであること。

【エンジェル税制の拡充】
エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。
ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。

【交際費等の損金不算入制度の見直し】
令和6年度税制改正大綱で、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される飲食費の金額基準について「1人当たり1万円以下（現行5,000円以下）」に引き上げられました。

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」といいます。）のために支出するものをいいます。

なお、交際費等の範囲から除外される10,000円以下の飲食費について、
下記の一定事項を記載した書類を保存することが必要とされています。
①　飲食等のあった年月日
②　飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
③　飲食等に参加した者の数
④　飲食費の額並びに飲食店、料理店等の名称及びその所在地
⑤　その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項

【倒産防掛金の損金算入制限】
独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済事業に係る措置について、
中小企業倒産防止共済法の共済契約の解除があった後同法の共済契約を締結した場合には、
その解除の日から同日以後２年を経過する日までの間に支出する当該共済契約に係る掛金については、本特例の適用ができないこととする（所得税についても同様とする。）。
（注）上記の改正は、令和６年10 月１日以後の共済契約の解除について適用する。

中小企業倒産防止共済とは(経営セーフティ共済)
取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できます。

共済契約を解約する場合、解約手当金を受け取れます。
自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、
40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります。



【出典元資料】
財務省
令和6年度税制改正の概要
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_...

財務省
令和6年度税制改正(案)のポイント
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publ...

経済産業省
令和6年度税制改正について
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/ze...

総務省
税制改正（地方税）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/j...

総務省
令和6年度税制改正要望
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/j...

中小企業庁
中小企業向け「賃上げ促進税制」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/z...

経済産業省
賃上げ税制について
https://www.meti.go.jp/policy/economy...

◆📽️動画内容◆
0:00 ストックオプション税制の改正
3:32 エンジェル税制の拡充
5:52 交際費等の損金不算入制度の見直し
11:36 倒産防掛金の損金算入制限

◆話し手◆
税理士法人 原田税務会計事務所
#公認会計士 #税理士 #行政書士 #社会保険労務士
原田　将充
https://www.harada-office.com/masamitsu
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